Company Profile|JAPAN-ESCO株式会社

人権尊重・男女平等

人権尊重

基本的な考え方

JAPAN-ESCO株式会社は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営として取り組む重要課題として全社一丸となって継続的に取り組み、その内容と進捗を対外的に公表しています。当社は、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進するため、「世界人権宣言」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、2019年4月に「JAPAN-ESCO株式会社人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置しました。当社は人権尊重の取り組みを行っていくために、基本方針の周知徹底を図っています。
JAPAN-ESCO株式会社　人権の尊重に関する基本方針（2022年8月8日制定）
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言をもとに制定しました。

JAPAN-ESCO株式会社は人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、JAPAN-ESCO株式会社のすべての役員と社員にて遵守してまいります。

1.基本的な考え方

（1）規範と法令の遵守

『世界人権宣言』、国際労働機関（ILO）『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取組みを推進していきます。住友化学株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その10原則を支持しています。

また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

（2）事業活動を通じた人権尊重

雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。

事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、コンプライアンスマニュアル（JAPAN-ESCO株式会社　企業行動要領）や各種方針、ガイドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。

2.人権課題への取組み

（1）教育・啓発

本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

（2）人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。

（3）リスク対応

実際のまたは潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

（4）救済

人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

（5）苦情処理メカニズム

人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、住友化学グループの役員および従業員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口（スピークアップ制度）を設けていく方針です。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。

（6）情報開示

人権尊重の取組みについて、当社ホームページ、統合報告書、サステナビリティデータブック等を通じて報告していきます。

男女平等

ジェンダー平等は組織にとって重要性が高く、検証可能な基準と認証を検討することが増えてきました。JAPAN-ESCO株式会社は、女性と男性にとって公正で相互に有益な職場を作ることを目的とした認証を提供することにより、ビジネスをサポートしています。企業や組織で、賃金には男女で格差があり、また上級職および幹部職に占める女性の比率は依然として低いという結果がさまざまな調査により報告されています。JAPAN-ESCO株式会社は、企業が不均衡や不平等に対処できるようにする、認められた基準に対する認証を提供しています。企業は、検証済みのフレームワークを使用して、平等に評価・サポートする職場を醸成し、公正な人事慣行を適用し、多様性を促進することができます。

＜組織にとってのメリット＞

●職場の評価

ジェンダー平等に関する組織の現在の立場と目指す場所を評価する

●課題認識と改善

組織内の男女平等と機会均等に向けた取り組み

●トップレベル人材の確保

より公正な職場への取り組みについて表明する

●透明性に対する評価向上

男女平等の資格情報を確認する

＜職場での男女平等の評価・改善＞

ジェンダー平等のための経済的配当（EDGE：Economic Dividends for Gender Equality）方法論は、ジェンダー平等に関する組織の立場を分析し、平等なキャリアの機会を促進するための改善に向けたアプローチを提供します。 JAPAN-ESCO株式会社は、組織をEDGE標準に照らして4つの主要分野を検証・認証する認定を受けています。これには、同一労働同一賃金、平等な表現、包括的な企業文化、および採用・昇進・トレーニング・メンタリングの方針が含まれます。

＜職場における平等へのコミットメント＞

男女共同参画ヨーロッパの国際標準（GEEIS：Gender Equality European & International Standard）は、職場における男女平等の達成に取り組む企業のための、国際的に認められたラベルです。ビューローベリタスは、職場の平等を達成するための要員から、公平な人事方針および男女平等法の尊重まで、すべてを考慮して、この基準に対する認証を提供しています。